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FXにもマイナンバー登録必須!?最新事情を紹介

年々と個人情報の管理って厳しくなっていますよね。

プライバシーの侵害が大問題となっており、気軽に住所なども聞けなくなりましたし、仮に聞いたとしてもその管理をしっかりと行う必要があります。

一方で、国としては行政を効率化させて、国民の利便性を高めて、公平公正な社会を実現する社会基盤を作り出すためにマイナンバー制度を採用しています。

実は、このマイナンバーはFXを行う上でも重要なものとなります。

ここではFXとマイナンバーの関係性、そしてそもそもマイナンバーとは一体どんな制度であるかについて紹介します。

マイナンバーとは一体なに?

最初に、マイナンバーとはいったいどんな制度であるかについて紹介します。

マイナンバーとは、日本に住民票があるすべての方に付与されている、12桁の番号のことを言います。

この制度の対象には、日本に住民票がある外国人の方も含まれています。

原則として、生涯同じ番号を使うことになっており、マイナンバーが漏えいするなどによって不正に用いられる可能性がある場合を除いて、自由に変更できません。

なぜマイナンバーが必要になったかというと、社会保障、税、災害対策の3分野において、複数の機関で様々な情報が入り乱れていました。

これを一人の人物としてまとめるのが非常に大変で時間がかかっていたという事実があったため、マイナンバーを付与して一括管理するために用いられています。

このように、分野横断的な共通の番号を導入することによって、個人の特定を簡単に行えるようになったことで、行政の効率化や国民の利便性の向上を図ると共に、公平・公正な社会を実現することが目的となっています。

他にも、社会保障や税に関する行政の手続きにおいて、添付書類が多く発生していた事実がありましたが、マイナンバーによって削減が見込まれます。

また、マイナポータルを利用することで、一人ひとりにあったお知らせを受けることができたり、各種行政手続がオンラインで行えるようになりました。

よって、国民にとってもメリットがある制度でもあります。

FX利用時にマイナンバーを登録する必要がある!

マイナンバー制度がスタートしたのは2016年1月と、比較的最近できたわけですが、大きな目的としても税の収納に関わるところがあります。

よって、FXを利用する上でも実は大きく関わっている制度なのです。

FX会社が税務署に提出する支払調書で、顧客のマイナンバーを記載することが義務化されたことによって、FX会社を利用する時にマイナンバーの提出が必要となっています。

新規で登録された方には必須でありますが、昔から利用されていた方には猶予されていたのですが、その猶予期間が2018年末までとなっていて、登録が必須となりました。

既に口座を解説している方には、メールや書類などで登録を促す通知が来ているのですが、まだ登録されていない方が多いのも実情です。

マイナンバー自体を提供するということに躊躇する方も多く、思うように登録が進んでいないという問題点があります。

登録は必須なの?

では、通知を無視して取引することは可能なのでしょうか?

実際にFX会社では、マイナンバーを提出していない利用者にたいしての取引制限を行うかどうかについては、今のところは予定がないとしている会社が多いのです。

明確に制限の予定はないと回答していない会社も、まだ未定という解答をしています。

よって、現時点では制限すると明言した会社がないという事を意味しています。

まとめ

マイナンバーを登録することは義務化されていますが、まだ明確に制限するとしている会社はありません。

ただ、適切な税制を維持するという観点では、素直に登録しておくのがベターですよ。

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